JRP 日本総合リサーチ個人向け

日本総合リサーチ・個人向け 

日本総合リサーチは、法人様向けサービスに特化した調査会社です。従来の興信所とは一線を画し、いくつかのサービスを新しいコンセプトで提供しております。ただ、付帯するサービスはアライアンスによって幅広く対応しております。

日本総合リサーチは、日本総合リサーチ大阪支社として発足し、すでに30年余り、関西の探偵業界の老舗の1つです。しかし、2017年、従来の事業を一新、個人向けではなく、法人向けに特化し、クライアントのご要望とニーズに応じてきめの細かい、オーダーメイドのサービスを提供しております。

共同代表 井上 清 島根県生まれ。大手システムエンジニア会社に入社。システムエンジニアとして、東京、名古屋、大阪で勤務の後、興信所勤務、独立後、独自の法人サービスを展開。現在に至る。IT技術に強い調査会社として日本総合リサーチを創業。共同代表となる。メガバンク、ダイエーグループなど数々のプロジェクトをリードしてきたベテラン企画調査マンである。

永井隆雄 大阪市生まれ。慶応義塾大学卒業後、出光興産、日本総合研究所、関西経済同友会事務局(主任研究員)、朝日監査法人・アーサーアンダーセン(現アクセンチュア/マネジャー)等を経て経営コンサルタントとして独立。
慶応義塾大学大学院で心理学等を専攻、九州大学博士課程で経済学を専攻。その間、立教、日大等、九大医学部大学院等で非常勤講師。
2010年以降、日本総合リサーチの顧問を経て共同代表に。
主なクライアントに、トヨタ、阪急、近鉄、南海等各グループ、大阪ガス、中部電力、伊藤忠、丸紅、リクルート(通訳・翻訳や海外取材のコーディネート)、サントリー、毎日放送、東京海上、NTT各社等約200社。

電話番号 0120-507-830
共同代表:井上 清(危機管理関連担当)
井上 shinsaibashi@yahoo.co.jp
URL http://riskmanagement.jp/
共同代表:永井隆雄(組織人事系コンサル担当)
永井 tanagaiarata@gmail.com
メールでもフリーダイヤルでも気軽にお問い合わせください。

メニュー
資料収集支援
裁判サポート
婚活調査
お客様調査    身許調査
身内調査     行動監視 身内・家族
人探し調査

婚活調査
家族社会学者の山田昌弘氏が「婚活」なる言葉を創案して以来、妊活なる言葉も生まれ、婚期に遅れないように男女が結婚のために活動するようになり、合コンや恋活婚活サイトで出会いを求めたり、普段職場などで接することのない異性と知り合い、恋人になり、身体の関係を持ち、交際し、結婚に至ることが増えました。これなネット時代を逆手に取った方法です。
他方、親しくないことを通じて性的な関係を持つだけの相手を探す出会い系サイトが主流でした。これが婚活サイトに変貌しただけで、実態は性欲処理促進サイトであることは違いないのです。
恋活婚活サイトは基本的に不倫系サイトでもあり、女性にとって妊娠など特にリスクの大きい異性との出会いとなるかもしれませんが、その成婚率は極めて低く、結婚に囚われない自由な関係性を求めるなら、よいステージとなるでしょうが、どんなに素敵な人に出会っても、相手にそもそも結婚する気がないなら、意味がないことです。
リスクは男性側にもあります。恋活婚活サイトを活用し、複数の男性と交際し、無職に近い年収なのに、毎昼・毎晩、ごちそうを食べ、極上のワインや淡麗辛口の日本酒を愉しむ女性も多いのです。やらずぼったくりもあれば、やらせても駅か公園の共用トイレで、週末には温泉旅行やスキューバダイビング、登山・キャンプなどに連れ出し、全額男性負担。欧州や南米など高い海外旅行に毎月行く女性もいるのです。実質的な超援助交際で、風俗にいないアラフォー相手に振り回されるということもあるのです。
このような女性に限って、ヤリモクはやめてくださいとプロフィールに書きます。
婚約して1000万円以上の金を借りておいて頃合いを見て別れる。お金は慰謝料として受け取る、そんな話もよくあります。
どこかの段階で興信所を活用すべきです。
<調査項目の例>
 ・なりすまし婚活もあります。他人になりすませば、個人情報は調べても無理。
 ・ギャンブル癖はないか?
 ・風俗通いの習慣はないか?
 ・同時並行の交際はないか? 特に女性について
 ・家柄や実家の家族構成?
 ・離婚歴 結婚期間など
 ・本当の離婚理由?
 ・過去の主な交際歴とその期間、相手(不倫はないかなど)
 ・同棲歴 同棲は事実婚と一緒です。
 ・中絶歴 過去に2回中絶していたら、妊活しても妊娠は無理です。
 ・勤務先、勤務先での地位や評価等
 ・収入の履歴
 ・借金の額と借入先
 ・性格に関する風評
 ・学歴や経歴
 ・前科 前科を犯した人は警察や処罰に慣れていて異なる犯罪を犯すことに抵抗が薄い
 など

お客様調査    身許調査
 従来、親しくない人と親しくなっていいのかという状況で、興信所を利用する場合、業界用語で「身許調査」と呼んでいました。しかし、この名称は在日や同和地区出身でないかを特に知りたいという語感、意味合いが強く、我々日本総合リサーチはこの言葉を避けてきました。2005年頃以来のことです。これは部落解放法の大幅な改定で、同和地区の優遇政策が次々となくなり、加えて個人情報保護法の施行で、身許調査が禁じられるようになったのです。弊社でも同和調査は一切、やっていませんが、業界には多数のスペシャリスト、ほぼ専業の興信所がいますし、あります。このような調査は100年以上、未来でもなくならないでしょう。
同様の調査に、共産党関係者かどうか、創価学会、エホバなど宗教・政治団体にも排除したいというニーズがあります。学会なので、婚約破棄、体を汚してしまった、戸籍を汚してしまったという例は枚挙にいとまがありません。

  参考 部落解放法 http://www.bll.gr.jp/guide/kaisetu-kihon.html
 
 ところが、親しくない人について仲間になっていいのか、親しくなっていいのか、友人や配偶者などにしていいのか、言い換えれば、戸籍謄本にある情報とそこに記載されている家族の状況を確認するという要望はもとより変わらずあるし、知る権利があります。当事者である本人に尋ねるという方法もあるでしょう。しかし、聞きづらいものですし、本人も知らないことも多いのです。例えば、祖父母の誕生日祝いをしてサプライズしたいとして、恋人に尋ねても知らないことがほとんどでしょうし、知っていても尋ねたら来月というのでは、サプライズになりません。我々日本総合リサーチなら、即座に調べて確認し、お知らせすることができるのです。そこで、我々日本総合リサーチは、このような調査の違法性の低い事柄についてクイックリスポンスで、あなたに代わって調べ、あなただけにご報告するのが弊社の「お客様調査」です。

身内調査     素行・行動監視 身内・家族
家族のように大切に思っている自社の従業員、身内、家族、下宿させている娘や息子など身内の素行を確認したい。それは誰もが心配することです。
例えば、
最近帰りの遅くなった娘、彼氏ができたのか? 
もし彼氏ならどんな相手なのか? 
その彼氏は15歳以上も上の既婚者かもしれないのです。
下宿している息子、その親密な相手はディスコで知り合ったアラサーの人妻かもしれない。
これらは実話です。
親が尋ねても、本当のことを言うでしょうか?
我々スタッフも親につきながら大きくなったのではないでしょうか?
従業員調査も含め、我々日本総合リサーチはこれらのサービスを「身内調査」と呼び、素行を調査し、行動監視を行なっているのです。

人探し調査
 家出などの場合、探そうとしてもどうしたらいいのか。
 素人には無理です。
 通話履歴の入手、ポータブルWifiのアクセス先のチェック、携帯電話の位置確認など様々な方法でエリアを確定することができます。学校などの名簿の入手など、方法はいくらでもあります。
 依頼主と二人三脚で失踪した家族や身内、初恋の人などをいち早く探し出します。

個人情報確認
 個人情報法は詐欺的な行為・言動の背景になっています。この悪法によって、守られる側面もあります。しかし、莫大な損失を被っている側面もあります。
 個人情報に自由にアクセスできる機関があります。信用調査会社や警察(特に公安委員会)は興信所に個人情報を売り、莫大な収益を上げています。「保護」されているからこそ、本来やり取りできる話/個人情報が語られないこともあるのです。
 我々日本総合リサーチは興信所機能を持ちます。源流会社は合法的な範囲で個人情報を入手し、顧客・依頼主に提供してきました。
 情報確認の方法のための無料カウンセリングも含めて懐の豊かでない個人の依頼主にも親切丁寧な対応を尽くしています。これは業界を健全にしたいという我々の使命であり、クライアントファーストのスピリットなのです。

資料収集支援
企業は経営管理を行う上で様々な資料を入手します。しかし、入手が困難な資料もあれば、法令上等で入手してはいけない資料もあります。例えば、人権問題等の観点から好ましくないという条例もあります。
そこで、弊社では、入手困難な資料や情報を企業の依頼で提供することについて慎重に、法令に沿って、状況と場合によって取り組みます。また目的に応じてカスタマイズして情報入手をご提案します。
また、一方で企業が安易に入手しようとすると、それだけで問題になる資料や情報については啓発的にその入手を勝手に社員が行わないように教育研修に関与したり、助言します。その代わり、どうしても知らなければ前に進めない不可欠な情報に関しては必要な箇所だけをピンポイントで調べ、企業を支援することがあります。
弊社は、企業のライブラリアン(図書館情報員)としても活動し、企業支援を行っています。
個人向けのサポートは提携先をご案内致します。

裁判サポート
裁判はいくら正しい主張をし、理由を述べても勝てません。また、訴訟された場合、何ら身に覚えのないことでも、相手方が立証すれば、裁判には負けます。当たり前のようですが、弁護士には機動的な動きは無理です。主張を貫き通すためには、裁判をサポートし、証拠を十分に固めないといけないのです。
弊社にはいくつかの提携法律事務所があります。法律事務所は主たる受注ルートでもあります。多くの案件をこれまでこなしてきました。
個人には顧問弁護士がいるでしょう。あなたのことを知悉していることでしょう。しかし、機動的に証拠を集めるのは我々興信所なのです。
原告になっても、被告になっても、裁判を有利にするために、御社の顧問弁護士と御社のスタッフを支え、勝訴に導きます。
裁判サポートに精通した弊社のスタッフが御社を必ず支えます。