JRO 日本総合リサーチ法人向けサービス

日本総合リサーチ法人向けサービス

日本総合リサーチは、法人様向けサービスに特化した調査会社です。従来の興信所とは一線を画し、いくつかのサービスを新しいコンセプトで提供しております。ただ、付帯するサービスはアライアンスによって幅広く対応しております。

日本総合リサーチは、日本総合リサーチ大阪支社として発足し、すでに30年余り、関西の探偵業界の老舗の1つです。しかし、2017年、従来の事業を一新、個人向けではなく、法人向けに特化し、クライアントのご要望とニーズに応じてきめの細かい、オーダーメイドのサービスを提供しております。

共同代表 井上 清 島根県生まれ。大手システムエンジニア会社に入社。システムエンジニアとして、東京、名古屋、大阪で勤務の後、興信所勤務、独立後、独自の法人サービスを展開。現在に至る。IT技術に強い調査会社として日本総合リサーチを創業。共同代表となる。メガバンク、ダイエーグループなど数々のプロジェクトをリードしてきたベテラン企画調査マンである。

共同代表 永井隆雄 大阪市生まれ。慶応義塾大学卒業後、出光興産、日本総合研究所、関西経済同友会事務局(主任研究員)、朝日監査法人・アーサーアンダーセン(現アクセンチュア/マネジャー)等を経て経営コンサルタントとして独立。
慶応義塾大学大学院で心理学等を専攻、九州大学博士課程で経済学を専攻。その間、立教、日大等、九大医学部大学院等で非常勤講師。
2010年以降、日本総合リサーチの顧問を経て共同代表に。
主なクライアントに、トヨタ、阪急、近鉄、南海等各グループ、大阪ガス、中部電力、伊藤忠、丸紅、リクルート(通訳・翻訳や海外取材のコーディネート)、サントリー、毎日放送、東京海上、NTT各社等約200社。
北米、欧州、中華圏に深い人脈を持つ。

電話番号 0120-507-830


共同代表:井上 清(危機管理関連担当)
井上 shinsaibashi@yahoo.co.jp
URL http://riskmanagement.jp/


共同代表:永井隆雄(組織人事系コンサル担当)
永井 tanagaiarata@gmail.com


メールでもフリーダイヤルでも気軽にお問い合わせください。

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資料収集支援
<営業活動支援>
市場調査
金融機関支援
接待交際費調査
マーケティング調査
与信調査

<リスクマネジメント>
情報漏洩対策
内部統制強化
裁判サポート

資料収集支援
企業は経営管理を行う上で様々な資料を入手します。しかし、入手が困難な資料もあれば、法令上等で入手してはいけない資料もあります。例えば、人権問題等の観点から好ましくないという条例もあります。
そこで、弊社では、入手困難な資料や情報を企業の依頼で提供することについて慎重に、法令に沿って、状況と場合によって取り組みます。また目的に応じてカスタマイズして情報入手をご提案します。
また、一方で企業が安易に入手しようとすると、それだけで問題になる資料や情報については啓発的にその入手を勝手に社員が行わないように教育研修に関与したり、助言します。その代わり、どうしても知らなければ前に進めない不可欠な情報に関しては必要な箇所だけをピンポイントで調べ、企業を支援することがあります。
弊社は、企業のライブラリアン(図書館情報員)としても活動し、企業支援を行っています。
個人向けのサポートは提携先をご案内致します。

資料収集の考え方
ケース1
ケース2


営業活動支援
 企業活動の肝は大半の企業にとって営業です。各社には独自の営業スタイルがあるでしょう。しかし、自社ではできないこともたくさんあります。
 市場調査や競合先調査、自社の営業スタイルの診断、取引先との関係性の診断、接待交際費の使い方が効果的かどうか等、組織人事調査やマーケティング戦略のノウハウも援用しながら、サポートさせて頂きます。

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<営業活動支援>
市場調査
金融機関支援
接待交際費調査
マーケティング調査
与信調査

・市場調査 業界動向、国際情勢、人口動態などマクロな視点で自社の営業活動がどうあるべきか、こうした側面から実態を明らかにしていくサービスを弊社では市場調査と呼んでいます。
例えば、日本から米国に自動車を輸出すると、その際の関税は現在、6.8%です。トランプ政権はこれを15%以上に引き上げようとしています。トヨタの北米依存は5割程度です。その収益は大幅に圧迫されることになり、さらなる引き上げをすれば、ホンダは破綻すると言われています。
現在、トヨタは戦略的子会社としてダイハツにアジアでの展開を快進撃で続け、アジアで小型車を販売することに注力し、相次いで小型車、中型車、商用車などの製造販売を推進しています。しかし、中華圏で価格交渉を行えば、リスクを伴い、相手先を怒らせる危険性があります。中国人を怒らせれば、殺されることもありますし、日本の国内にも中国マフィアが暗躍しています。

(加筆により、ボタンなし)

・金融機関支援 弊社のクライアントにメガバンク(旧都市銀行Y行)があります。人口動態からどの程度の支店数を地域別に配置すべきか調査依頼を受け、規模縮小案の基礎資料を提供しています。
その他、地銀や信用金庫など多くの金融機関を支援してきました。

(加筆により、ボタンなし)

・接待交際費調査 営業活動には接待交際が必須です。取引の潤滑油として、また、打ち合わせのための経費として、会社によって異なりますが、一切、このような経費を認めず、営業マンの自己負担としているところもありますし、業種や企業により、かなりの裁量で接待費を認めているところもあります。
接待交際費をある程度、社員間の情報交換のための経費として認め、黙認しているところもあります。本来は不適切な会計ですが、残業代の代替として、社員の飲食/喫食を黙認している例もあります。
このような純粋な意味での接待交際でない支出を認めている場合、いったい、真水の交際費がどの程度なのか、わからなくなることがあります。仮に1-2割の社員用の諸経費であれば適正であると考えている会社において、それが5割以上、本来、接待交際費でなかったりする、特定の社員が7割以上、私的に流用しているとすれば、それはもはや会社の想定する水準をはるかに超えていることになります。
このような調査は自社では調査に限界があります。そこで、弊社では多くの企業様に接待交際費の実態調査を行ってきました。これも営業活動支援の一環です。あるクライアントでは是正を行い、社員の至福度を維持しながら、接待交際を効果的に行うように方向付けし、舵取りしました。

接待交際費の性格
どこからが公私混同か
ケース1
ケース2 

マーケティング調査
これはミクロな調査です。
企業が出店する際、事前にそこで十分な顧客獲得ができるのか、調査します。これには専門の調査会社がありますし、弊社も行っています。しかし、予定した売上や来店が必ずしも見込めるとは限りません。出店してしまった以上、そこから脱出する戦略を企業は考えるでしょう。キャンペーンや値下げ、顧客応対の向上など様々な取り組みを行うかもしれません。しかし、このような取り組みは企業が期待する効果はなく、コストパフォーマンスも決して良くないです。
あるドラッグストアから依頼がありました。大手病院があり、同社はその周りに3つのドラッグストア・調剤薬局を擁している。そのエリア最大のドラッグストア、そこに新規出店があり、お店の収益は相当ダメージを受けました。ジリ貧になるわけにはいかない。そこで、弊社は市場調査を行い、年齢帯別、性別、通院先別、利用する調剤薬局などを調査しました。アンケート調査も実施しました。
この調査報告をもとに販売戦略会議にもスタッフを派遣し、店舗ごとの対策を立案しました。バリアフリー化、ジェネリック構成の見直し、多くの切り口が見つかり、打ち手を考え、実行、1年半で順調な売上と顧客獲得を実現しました。
弊社には、マーケティング調査のプロがいます。収集したデータをクラスター分析、ヒストグラム、クロス集計、重回帰分析、因子分析等で多変量解析し、探索的分析によってなぜ3つの店舗の顧客が流れたのか、どうしたら取り戻せるのか、徹底的に分析したのです。仮説を立て、検証し、考察しました。
我々の分析技術はマーケティング調査専業会社よりはるかに高いです。

市場調査
競合店対策
データマイニング


与信調査
企業は取引しても代金が回収できなければ意味がないどころか、原価分、大幅な赤字になってしまいます。また、企業防衛のためにも、新規取引の前に相手先企業がどのようなところか、確認しないといけないです。そこで、企業は、与信調査を行っています。ただし、この調査を自前でやっているところはほとんどありません。信用調査会社に依頼するのが一般的です。
ところが、大手信用調査会社の情報、実は外部委託されたもので、相手先の財務内容や風評はある程度わかりますが、その委託費は非常に安く、粗悪な内容の混在なのです。言うなれば、できの悪い辞書か、でたらめな電話帳というのが実情です。
企業自身も登記簿を取りますが、その情報は代表者の自宅住所などあまり企業の本質に迫るものではありません。
そこで、目的やご予算、取引規模等に応じて、弊社では、効果的でコスパの高い与信調査を行い、企業をサポートしています。

与信管理支援
ケース1
ケース2

<リスクマネジメント>
情報漏洩対策
内部統制強化
裁判サポート


情報漏洩対策
企業の経営資源は、ヒト、モノ、カネ、情報とされています。それぞれについて管理の仕方があるとされています。また、弊社では4つの経営資源の管理を独自の方法でサポートしています。
情報管理は最もリスクの大きな課題です。
まず個人情報の漏洩です。これは、一例を挙げると、ベネッセの事例があり、同社で個人情報がある社員によって150万で売却された結果、ベネッセは300億円の損害賠償を支払い、教育事業部を閉鎖、全く新しい業態となり、かろうじて存続しています。このようなことは日常的で、いつどこの企業で起こってもおかしくない問題なのです。この情報漏洩を行った社員にはサラ金に借金があり、売却で受け取った金はその返済に充てたということです。このような社員が社内にいないか、チェックすることはリスクマネジメントの1つの課題です。

情報流出でベネッセに賠償命令
6/29(土) 10:30配信
 ベネッセコーポレーションの情報流出事件を巡り顧客らが同社側に損害賠償を求めた2件の訴訟の控訴審で、東京高裁は29日までに、ベネッセとグループ会社に対し、顧客ら計5人に1人当たり2千円の支払いを命じる判決を言い渡した。

また、業種としてはホテルや会議などには盗聴器が設置されていることがあります。
個人的に、東京都が運営する会議場(東京国際フォーラム)を利用したことがあります。その際、イオンの役員会が開催されていました。この会議場は安く、サイズも様々で、コンサルティング会社、各種商業販売、展示場、営業会議などには適しています。しかし、わずかな時間で盗聴器を設置することが可能で、役員会の発言内容をそっくり録音することが可能です。私はイオンという会社は役員会の内容を公開しているのだろうかと思いま
した。
盗聴器は今や、アマゾンで1万円未満で販売されています。
また、解任された役員が役員室専用の会議室に盗聴器数台を仕掛けていったという事例もあります。
このような盗聴器は形状も品質も様々で、素人が全部外すことはできないです。
また、イオンのように東京国際フォーラムを利用する際に事前に30分、盗聴器がないかチェックするのも、自社では無理なことなのです。
不特定多数の人物が出入りする場所で事前チェックするなどはプロでないと難しいです。

情報漏洩防止調査
コンサルティング
ケース1
ケース2
盗聴器対策
出張盗聴器対策

内部統制強化
企業は法令順守を行うとうたっていますが、実際には、何が法令なのか、正しく理解している企業は多くありません。末端の社員まで法令遵守はわかっていても、実践できているか、疑問です。
飲酒運転をすれば解雇する会社はあります。しかし、スピード違反を社員誰もが一度もしていない会社はありません。会社でセクハラを控えていても、淫行、不倫、度が過ぎた下ネタで飲食店から社員が叩き出されることがあり得ます。
警察官や公務員、一流企業などの不祥事は365日毎日、どこかで起こっています。
カルロス・ゴーン一人で、画期的な優良企業になったはずの日産も、1週間で果てしない泥沼に落ちました。もうどこまで落ちるか予測がつきません。絶大な権力を持っていたゴーンは、世界中に日産の資産を分散させているかもしれないのです。
日本を代表する名門企業・東芝は精鋭のエリートが集まる会社です。しかし、粉飾決算を行い、それが何代もの経営陣に引き継がれ、脆くも崩壊しました。サザエさんの番組が残っているのが不思議なくらいです。
内部統制とは何なのか、企業の実情を診断し、1つ1つ強化し、その体制を整え、企業崩壊のリスクを防ぐ。社員や役員を行う不正行為や横領、違法行為などを未然に防ぎ、起こったものについては調査し、その証拠を固めます。
弊社には多くの内部統制体制に関するサービス・指導・支援事例がございます。弊社の最も得意とする領域です。社員への教育研修に対するサポート、問題解決演習による体験学習、豊富な他社事例に基づく問題意識の向上・啓発、具体的な取り組み活動への綿密な支援などを通じて盤石な体制づくりを目指してお手伝いします。

コンプライアンス意識調査
ケース1
ケース2
内部統制体制構築

裁判サポート
裁判はいくら正しい主張をし、理由を述べても勝てません。また、訴訟された場合、何ら身に覚えのないことでも、相手方が立証すれば、裁判には負けます。当たり前のようですが、弁護士には機動的な動きは無理です。主張を貫き通すためには、裁判をサポートし、証拠を十分に固めないといけないのです。
弊社にはいくつかの提携法律事務所があります。法律事務所は主たる受注ルートでもあります。多くの案件をこれまでこなしてきました。
企業には顧問弁護士がいるでしょう。御社のことを知悉していることでしょう。しかし、機動的に証拠を集めるのは我々興信所なのです。原告になっても、被告になっても、裁判を有利にするために、御社の顧問弁護士と御社のスタッフを支え、勝訴に導きます。
裁判サポートに精通した弊社のスタッフが御社を必ず支えます。

裁判サポートの必要性
ケース1
ケース2